地震で壊れた建物を公費で解体する取り組みが、石川県の計画より遅いペースで進んでいることが分かりました。

県によりますと、公費による解体が見込まれる建物は３万２４１０棟にのぼります。

このうち９月末までに作業が終わったのは、建物の所有者が一時的に費用を立て替える自費解体などを含めて５０９６棟となっています。

県の計画では９月末までに、５４３２棟の作業を終えることになっていて、達成率は９３・８％です。

奥能登を襲った豪雨の影響で道路状況が悪化し、作業が中断したため計画よりもペースが落ちているということです。

県は2025年１０月までに公費解体を終える予定で、引き続き業者の確保などに努めます。

また今後も定期的に進捗状況を確認し、計画に遅れがないか発表することにしています。