敦賀から先の延伸ルートについて一部の自治体などから再検討を求める声が上がっている北陸新幹線。

東京都内では１４日、沿線自治体の知事や国会議員が出席して総決起大会が開かれました。

総決起大会には石川県の馳浩知事ら新幹線沿線の知事や国会議員のほか、国土交通省やＪＲ西日本からおよそ３００人が出席しました。

北陸新幹線の「小浜ルート」をめぐっては、物価上昇を最大限考慮した場合、建設費が従来の２．１兆円から５．３兆円にまでふくらみ、全線開通までの工期も従来の１５年から最長で２８年となる見込みを国土交通省が示しています。

このため一部の自治体や国会議員からは、建設費を抑えて早期に開業できるとして「米原ルート」の再検討を求める声が上がっています。

総決起大会では、１日も早い全線開業を実現するため、来年度中の認可・着工に向けて必要な予算を確保し、早期に詳細な延伸ルートを決定するよう政府与党に求めることを決議しました。

与党のプロジェクトチームは今年度中に詳細なルートと駅の位置を決定することを目指しています。