馳知事は国民民主党が進める「年収１０３万円の壁」引き上げに向けた議論について「地方財政にきわめて大きな影響が生じる」と懸念を示しました。

馳知事は１５日の知事会見で「年収１０３万円の壁」について、見解を述べました。

「年収１０３万円の壁」引き上げは所得税の課税対象となる、年収１０３万円以上のパートタイマーなど労働者の収入改善を目的に、国民民主党が衆院選の公約に掲げていました。

県の試算によりますと、年収１０３万円の壁解消により石川県は年間１１５億円程度県内１９の市と町では１９０億円の減収となる見通しです。

馳知事は税収減が恒常化するとし、議論を進める上で歳入と歳出のバランスを考慮するよう求めました。