能登豪雨で壊れた建物を自治体の負担で撤去する公費解体について、およそ４分の１の作業が終わったことが分かりました。

県のまとめによりますと、豪雨による公費解体は２６２棟となる見込みです。

８月末時点で７０棟の作業が終わり、解体率は２６・７パーセントとなっています。

自治体別にみると、珠洲市と能登町では公費解体が完了しています。

一方、被害の大きかった輪島市では、２１７棟の見込みに対し作業が終わったのは２５棟で、解体率は１１・５パーセントとなっています。

なお能登半島地震を合わせると公費解体の見込みは４万３３２５棟となり、これまでに８２・１パーセントの作業が終わったということです。

県は１０月末までに公費解体を完了させる計画です。