石川県議会１２月定例会が１９日閉会し、物価高対策を柱とした１２５億円余りの
補正予算が可決・成立しました。
県の１２月補正予算は当初提案分と追加提案分を合わせて、
一般会計で１２５億７５１万円となっています。編成の柱は物価高対策です。
２０２６年２月と３月の水道基本料金の無償化や、福祉施設職員の待遇改善などに
７６億６１５０万円が盛り込まれました。また地震と豪雨への対応では、
雇用の維持や観光誘客などに１１億６１６７万円が計上されました。
２０２５年を復興元年と位置づけていた馳知事。この流れを加速させるため、
被災地で生活基盤の安定をさらに進めていく考えを示しました。