地震や豪雨で被災した公共施設などの復旧工事について、
国や県などの関係者が集まり進捗や課題を共有しました。
県庁で開かれた情報連絡会議には県土木部のほか、
能登６市町の建設産業団体から５９人が参加しました。
この中で中東情勢の悪化に伴う原材料費の高騰について、
県は月ごとに調査を行い適切な工事費を設定するなど
価格高騰への対応策を説明しました。また自治体から要望のあった
撤去後のコンクリートの処理については、再利用されることが望ましいとした上で、
処理施設の能力に限界があることから各自治体での一時保管を求めました。
会議は定期的に開かれ、各機関から集まった情報を元に今後も
円滑で迅速な復旧を目指すとしています。