石川労働局によりますと、２０２５年、県内で職場で熱中症になり医療機関を受診したのは、確認されているだけで１９５人。過去１０年で最も多くなりました。業種別では建設業が最も多く３５パーセント、次いで製造業が２０パーセントなどとなっています。こうした状況を受け、石川労働局は建設業界に対し、現場での熱中症対策を求めました。具体的には、熱中症の恐れがある従業員に気づき症状が重くなるのを防ぐため、暑さ指数をもとに作業をできる環境か評価することなどが盛り込まれています。被災地では早期の復旧・復興が求められる中、熱中症対策との両立が課題です。鶴山会長は今回の要請を建設業界で共有し、全体で熱中症対策に取り組むとしています。