県議会６月定例会が２８日に開会しました。

山野之義知事は初めての定例会に臨み、被災地の復旧・復興や経済対策などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。

６月定例会には地震の復旧・復興と中東情勢への対応を柱とした一般会計の総額で４８９億円余りの補正予算案が提出されています。

このうち復旧・復興対策として災害公営住宅の家賃を３年間無償化するほか、既存の公営住宅に入居する場合も無償化するとしています。

また中東情勢の影響で資材の高騰など打撃を受けている事業者への支援として既存の制度より金利を抑えた特別融資制度を設ける方針を盛り込みました。

県議会は６月１８日まで開かれ、復興対策や経済対策などで論戦が交わされます。