七尾市長や和倉温泉の関係者らが、被災した事業者を支援する産業雇用安定助成金の期間延長を山野知事に要望しました。産業雇用安定助成金は、在籍型出向や新規雇用で雇用維持や人材確保に取り組む事業主の賃金負担を国が助成する制度です。１３日は七尾市長をはじめ和倉温泉旅館協同組合など約１０人が県庁を訪れました。メンバーらは今年１２月末に期限を迎える産業雇用安定助成金を和倉温泉のすべての旅館が再開予定の２０２８年１２月末まで延長するよう知事に求めました。これに対し、山野知事は「引き続き国に要望し、県と地域とともに取り組んでいきたい」と答えました。現在、和倉温泉では１００人以上の従業員が産業雇用安定助成金の対象となっているということです。