衆議院選挙区の画定審議会が区割りの改定作業を進める中、県の市議会議長会は、金沢市の一部を分割して石川３区に編入する考えに反対する要望書を山野知事に提出しました。

２０２５年の国勢調査では衆院選石川３区の人口が全国で最も少なくなり、４０の選挙区との間で１票の格差が２倍以上となりました。

このため区割りの改定では隣接する石川１区、金沢市の一部が３区に編入される可能性が出ています。

２８日は県の市議会議長会の会長らが山野知事を訪ね、県内１１の市議会の総意として金沢市の分割に反対する要望書を手渡しました。

要望書では▼能登地域の人口流出は震災を受けての一時的・一過性のもので▼金沢市を分割すると自治体の一体性が損なわれ有権者に多大な混乱を招くとして、総務省に対して地域の特別な事情を伝えるよう求めました。

これに対し山野知事は「まったく同感だ。市長会からも同様の意見を聞いており、大いに参考にして国へ申し入れたい」と答えました。

県は今後、県議への聞き取りを整理した上で総務省へ意見を回答する予定です。