地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方

委員から、地上波テレビは、普段からの防災意識を高める放送、緊急時には命を守る情報を発信する責任があるとした上で、以下の意見が出された。

 

-委員意見 (抜粋)-

▽過去の災害事例や防災知識を伝える番組を放送したり、子供向けの防災番組を放送したりすることで、多くの人に災害の危機意識を持ってもらえるのではないか。

▽普段の番組でも防災の視点を加え、模型を使うなどして災害のメカニズムを見せたりすると“災害は常に身近なところにある”と伝えられるのではないか。

▽緊急時には、気象警報や緊急地震速報をすばやく伝えること、そして必要な情報を正しく伝えることが大切。

▽避難所や給水などの生活情報は、L字放送を使い、常に新しい内容を伝えることが大事で、データ放送も活用すると、幅広く情報が伝わり、被災者や地域の人が安心できると思う。

▽緊急時には、ローカル局も特番をフレキシブルに編成して情報発信していくことが必要で、地域に密着した気象、災害情報の放送に力を入れていくことが、地上波テレビ局の責任ではないか。

 

HAB放送番組審議会
前田昌彦委員長、山岸大成副委員長、表谷千賀委員、中 乃波木委員、徳野新太郎委員、田町雄豊委員、中村雅代委員、高田康子委員
(※田町、中村、高田の各委員は、リポート参加。)